M&Aの目的・変遷
M&Aの目的として考えられる様々なパターン
◆後継者として適切な人材が見込めない場合
→M&Aが一つの有効な手段となります。
◆現在の経営に不安がある場合
→売却益を得て経営の安定化を図ることができる可能性があります。
◆1から事業を育てるコストを削減したいと考える場合
→既に成長している企業とのM&Aを検討することも一つの合理的な方法です。
◆経営の多角化が、リスクヘッジの手段となると考える場合
→新たな業種との合併により、どちらかの事業だけでリスクを全て負うのではなく、双方の事業で助け合える可能性があります。
また、お互いの企業が持つノウハウや技術・人材やネットワークで相互協力することにより拠点の拡充、事業の拡大に繋がっていくことも充分に考えられます。
今まで大切に育ててきた事業。売却はできればしたくないと考える事業主様も多くいらっしゃいます。
M&Aは、海外では事業が発展していく前向きなステップの一つと考えられています。
日本でも、その考え方が浸透し始めています。
日本におけるM＆Aの変遷
日本でのM&Aは、19世紀末頃の不況下に始まり20世紀中頃にかけて財閥によるM&Aが進みます。
1930年代にM&Aは最盛期を迎え大型合併が加速しましたが、終戦後の財閥解体により下火になりました。
そして80年代にバブルを背景に海外企業のM&Aが増加し、バブル崩壊後は事業再編のためのM&Aが進みました。
2005年以降はIT企業によるM&Aが目立ち始め、現在は適切な後継者がいない場合に検討される事業継承型M&Aや、国際競争力を高めるために海外企業とのクロスボーダーM&Aが増えています。
国境を越えて行うクロスボーダーM&A
クロスボーダーM&Aとは、海外企業とのM&Aを意味します。
クロスボーダーM&Aの目的は、日本国内では人口減少により市場の縮小がすすんでいることから、市場の成長が見込まれる海外での売上を獲得し
相手先である海外企業が有する顧客基・技術・人材の獲得・ビジネスモデルの獲得により更なる成長を目指すケースが増えています。
また、現在日本には安価な海外の製品や食品が多く輸入され、コスト削減の競争が激化しています。
国内での生産では価格競争への対応が厳しい状況にあります。その上、日本では少子高齢化によって労働力確保が難しい状況です。
その他さまざまな要因によってコスト負担が増加しています。そのため、コストの削減を目的に、海外に拠点を移す企業も少なくありません。
海外に進出することで主に削減が期待できる費用として、人件費・原材料費・税金があります。
日本よりも安い賃金で人を雇い、その国での安い価格で原材料を集めることは、コスト削減に繋がるでしょう。
また、日本よりも税率の低い国で事業を営めば、法人税などの税負担を減らすことも可能です。
ただし、海外企業とのM&Aでは企業同士のみならず、国同士の風土や文化の違いも加味しなければならないため、組織の融合におけるコミュニケーションの難しさがあります
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